持たれていますか？

あなたを守ってくれる新しいカードです。

お財布に入るカード状の被保険者証をお渡しします。被保険者証を携帯することは、各分野に特化したトラブル解決の専門家（法律家）チームをあなたの顧問団にすることと同じような効果があります。弁護士保険で、突然ふりかかるトラブルから、貴方と貴方の大切な人を守りませんか?

身を守る意識が日本人は低すぎる

身をまもる意識が日本人は低すぎる

参議院議員の丸山です。
私がはじめ、プリベントさんの弁護士保険の話を聞いたとき、
正直に言いますと、「これは売れるな」と思いました。
というのも、日本では弁護士を気軽に利用する意識がないんですね。
「訴えるぞ！」とか「裁判だ！」「弁護士がついてるぞ！」と言われると誰でも弱気になりますよね。
弁護士保険のMikataのポイントは、保険証や、玄関に貼れるステッカーを持てるようになるので、
これは物理的に効力を発揮する。

想像してみてください。
「私、弁護士保険に入ってるんですよ。」
この一言はひじょ～～に強烈だと思いませんか？笑
僕はこれからの日本について、Mikataに加入している事が当然の世の中になってくると思うんです。

日本での法的トラブルは、数えきれないほどあります。
そんな時に、このサービスは強いミカタになると思うんですよね。

弁護士保険で法的トラブル対策を

3つの大きな安心ポイント！

ポイント１

トラブル予防

法的トラブル予防が出来る

可能性が高まります。

ポイント2

早期解決

弁護士先生が身近になり、

様々な法的トラブルに対しての

早期解決が出来る可能性が

高まります。

ポイント3

費用の軽減

弁護士費用等を保険でカバーする

ことが出来ます。

注：実費相当額または一部を補償。

トラブル予防対策をお考えの方はこちらから👇

ご加入頂いたお客様だけの法的トラブル予防支援サービスです！

法的トラブル予防対策が可能に！

保険に加入されるとカード（保険証）やステッカーがお手元に。

保険加入していることが明確になり法的トラブルを回避できる可能性が高まります。

各種専門家による「なんでも悩みごと相談ダイヤル」

ちょっとした疑問やこんなことを聞いてもいいのかなぁ～と言うこともどんなご相談でも

お受けいたします。カラダ、ダイエット、病気、お金、家、教育、介護、税金や年金のことなど

それぞれの専門家に相談いただけます。

相談事例：「異動したが慣れない仕事で上司に叱責され精神的にきつい」「何から何まで妻と意見が合わない」

「交際相手に振られひどく落ち込んでいる」提供：株式会社セーフティネット法律相談を除く　年末年始を除く

弁護士直通ダイヤルで初期相談！※１

弁護士先生に直接！無料で！すぐに電話で！初期相談！※２※３

（初期相談：一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断など）

弁護士紹介サービス

弁護士保険「Mikata」の保険金お支払対象となる被保険者さまで、弁護士紹介をご希望される場合には、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介いたします。※４

日本弁護士連合会（日弁連）とは、日本全国の全ての弁護士、全国52の弁護士会および弁護士法人などで構成される法人です。

※１: 平成27年1月13日現在。一般的な法制度上の助言や、事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られる初期相談サービスとして。（プリベント少額短期保険株式会社調べ）
※２: 通話料金（全国一律料金）は、被保険者さまのご負担となります。海外からはご利用になれません。
※３: 弁護士直通ダイヤルは、限られた時間内であり、電話だけでの対応になるため、法的助言の内容としては一般的な法制度の案内や、法的トラブルか否かなどの初期相談に限られます。複雑な問題など、内容によっては、正式な法律相談をお勧めします。
※４: 保険金お支払対象外の被保険者さまで、弁護士紹介をご希望される場合には、別途弁護士会が運営するサービスをご案内いたします。

弁護士直通ダイヤルについて
・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士へ直接電話で初期相談※ができるサービスです。
（※初期相談：一般的な法制度上のアドバイスや事案が法律問題にあたるか否かの判断など）
・平日10時から14時の時間内でご利用いただけます。
（1回15分まで。利用時間外、土日祝祭日、年末年始等はご利用できません。なお、時間帯により混み合っていてかかりにくい場合がございます。）
・「初期相談」をご利用できるのは弁護士保険「Mikata」の被保険者様のみとなります。なお質問の内容は、被保険者本人または被保険者の同居の親族に係るものまで可能です。
・「初期相談」は、電話によるもので時間の制約があります。
内容について一般的な法制度上のアドバイスを受けられますが、直接的あるいは具体的な法的助言までは受けられませんので、複雑な内容または実際に問題を解決させるために必要となる法的助言については、正式な面談による法律相談をお受けになることをお勧めします。
なお、保険金支払対象になる可能性が高い場合は、事前に当社へ連絡の上、弁護士保険「Mikata」を利用する形でお進めください。
・ご利用回数に制限はありません。ただし同じ内容について、特に状況が変わっていない中で、短い期間に繰り返してお電話いただくような場合には、初期相談の範囲を超えてしまうとの判断の上で、応対をお断りさせていただくことがあります。
（多数のお客さまがご利用されるため1日複数回のお電話はご遠慮ください。）
・「弁護士直通ダイヤル」は、弁護士が直接対応いたします。ただし、弁護士の指定、指名などはできません。
・本サービスの利用は無料ですが、通話料はご利用者のご負担となります。
・電話は、職務上守秘義務のある弁護士が対応いたします。管理上、証券番号、相談内容のカテゴリーなどを書面に残します。書面は弁護士会内の担当部署内で管理され、またプリベント少額短期保険株式会社へも集計、管理上必要な部門にのみ共有されます。

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