離婚問題

ご存知でしたか！？

法的トラブルが起こった時に、弁護士に頼んだら、

いったいいくらかかるのだろう…？
2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」と言うものは廃止され、

弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。

民事訴訟の場合は、相手にいくら請求をするのか、

また、相手からいくら請求されているかで着手金の額が変わります。

弁護士事務所で、300万円以下の場合は、

着手金8％、報酬金16％など規程が決められています

法律の専門家である弁護士にどのタイミングで相談に行くのか？？

法律の専門家である弁護士にどのタイミングで相談に行くのか？？

まずは「どうなの？」と思った時点で早期に相談をお奨めします。

何はともあれまずは、弁護士にご相談ください。

専門的な知識を元に、トラブル案件に対してアドバイスが受けられます。

悩んだときには、すぐにお近くの弁護士事務所にお出かけください。

法律の素人に相談することは大変危険です！

法的トラブルに巻き込まれたとき、弁護士はあなたの相談相手となるだけでなく、

あなたに代わって示談交渉にあたります。話し合いがつかなければ、代理人として裁判所で訴訟をすすめていきます。

実際に弁護士に依頼すると、

どのぐらい費用がかかるかご存知ですか？

あくまでも目安の費用ですので、実際に依頼される弁護士先生と事情をよく説明し相談をしてください

夫の暴力で離婚。3歳の子どもの親権と養育費として毎月3万円。慰謝料200万円の支払いを受けた。

離婚調停　　　　着手金 20万～30万報酬金 20万～30万

調停不調で訴訟　着手金 0万～10万報酬金 20万～30万

訴訟から受任　　着手金 20万～30万報酬金 20万～30万

近隣問題

南側のマンション建築で日照に支障。住民から依頼。和解が成立し、解決金として100万円を得た。

　　　　　　　　　着手金　　　20万～30万

　　　　　　　　　報酬金　　　10万～20万

定型的な遺言書を作成。資産は、不動産・預金および株券で、評価額の総額は5000万円。

　　　　　　　　　着手金　　　10万～ 20万

　　　　　　　　　報酬金　　　40万～100万

※各弁護士費用は、日弁連が開示している「市民のための弁護士報酬の目安」を参考にしております。